中東和平国交正常化の実現 トランプ政権の歴史的快挙には、日本の外交努力が深く関与していた

トランプ政権の柱は平和、人権重視政策

パレスチナ問題とは、イスラエルとアラブの問題で、中東がイスラエルを認めないのは、アラブにとってイスラエルの存在が脅威だとされているが、今回のトランプ大統領の和平交渉のコンセプトは、それは形式的な見方で、本当の脅威はイランであることを明確にしたことで、トランプ大統領のアメリカは、中東和平の仲介者の地位と、イスラエル・アラブ対イランの国際情勢の醸成を図り、国力を高めることに成功している。実に能力の高い大統領であり、政策である。世界中から、またメディアから、やれ破壊者であるとか、人種差別主義者などのレッテルを貼られているトランプ大統領ではあるが、彼が残している実績を振り返ると、その実態は真逆のものであることが分かる。

例えば、これも奇跡的なことではあるが、アメリカ議会で次々に中国共産党(以下、CCP)に対する厳しい法案が採決されている。CCPと言う表現は、日本を始め、未だに世界中でもどこも表立って使おうとしないが、つまり中華人民共和国などと言うのはメルヘンに過ぎず、我々が国家だと思っている中国とは共産党政権に過ぎない。だから彼らは平気で嘘をつき、またスパイ活動なども繰り返すのだということを表している。

キッシンジャーがアジアの友好国としてなぜかCCPを選ぶという致命的ミスを犯して半世紀。トランプ政権はCCPを現代における人権蹂躙勢力だとして、ウイグル人権法案を成立させた。且つてアメリカも奴隷貿易などで悪評を受けているが、当時は世界がまだそのような認識であったのが、現代社会でチベットやウイグルの人を殺戮、拉致し、奴隷として使っているのとはわけが違う。だからウイグル人権法案では、そんなCCP企業をサプライチェーンとして利用している大企業を名指しして、改善を要求している。ここには日本を代表する大企業が11社指摘されているが、未だに正式な態度を表明していないのは、恥ずべきことだ。この事態に対して問題を指摘されたフォルクスワーゲン社が、「そんなことは知らなかった」と発言して大問題に発展したことは軽視すべきことではないだろう。

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このほか、そんなCCPの圧力で搾取され、苦渋を舐めてきた台湾についても、正式な国家承認の世界的な動きを作ったのもトランプ政権である。残念ながら日本も半世紀前に“日中国交回復”と大騒ぎをして、それまで国家交流のあった台湾と手を切り、CCPの圧力に屈し続けたが、ここは反省の意味を込めて積極的な協力をしなければならないだろう。

このほか、アフリカ諸国の多くは、やはりCCPの餌食となっているが、CCPの本当の姿が明らかになれば、アフリカのバランスオブパワーも変わり、いまのような殺戮の連鎖に逆流が生じることになるのだろうと思う。

世界的規模。嘘だらけのトランプ大統領報道に注意

今アメリカは大統領選挙が近づいている。対抗する民主党の大統領候補は、このブログでもご紹介したようにジョゼフ・バイデン氏である。彼が大統領候補などとは冗談レベルだということは、このブログでもご紹介したが、まだCCPも共産主義者も反米組織ももうひとつの可能性を追求している。それは「郵便選挙」や「スマホ選挙」である。これは新型コロナで郵送での投票やネット投票を実施するような州が続出していることを言う。これが問題なのは、こうなるとCCPや反米国家、勢力が長年蓄積してきた偽造投票システムが大いに力を発揮するからである。そんなことになると米国は大混乱を来すし、すでに少なくとも過去2度の大統領選挙では、未公表ながら、同様のの事態が発生し、選挙結果に深刻な影響を与えている。

トランプ大統領は早くからこのことを問題視していて、「例え新型コロナのパンデミックがあったとしても、また各州の選挙方法を決める知事が民主党が多いとしても、アメリカのことを、アメリカの利益を害する目的の勢力に決めさせるような真似はさせられない」と言うのは、いつもの如く、正確で的確な判断だと言える。もうぼちぼち有権者も、何が真実なのか、誰が嘘を言っているかを分かってもよい時期であろう。

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