２００１年に米国ではUSCC（米国経済安全保障検討委員会）を立ち上げました。これは米国と中国の経済や安全保障を検討する機関で、ここで注目すべきは、この機関は２国間の「経済」と「安全保障」を検討することが目的であるということです。
USCCは「中国共産党の海外活動 統一戦線工作」と題する報告書に、中国共産党による米国に対する工作活動についての詳細を報告しました。これは政府要人に対するハニートラップやロビー活動、主要メディアの買収工作などの通常手段のみならず、アメリカを始めとする自由主義社会陣営の根幹を揺るがすような大規模な破壊工作についても触れられていたと言われています。これらを「中国共産党の統一戦線工作部がおこなう統一戦線工作」と呼びました。
それにすぐにアメリカが対応できなかったのは、当時、アメリカはブッシュ大統領でしたが、２期目の後半でもあり、９１１でターリバーン政権とウサマ・ビーン・ラディンと対峙していた時代で、宥和政策下の中国の脅威については、一部のチームに分析させるに留まっていたようです。２００９年からはバラクオバマが大統領になりましたので、中国は余裕を持って工作を深められたのでしょう。
トランプ大統領の見識と決断
トランプ大統領は就任後、すぐにこの報告を重視しました。そして中国共産党の統一戦線工作は世界各国に対する、国家転覆的、且つ反民主主義的破壊工作である。アメリカ人を転向させ、反アメリカ勢力を作り上げるという、且つて中国が日本で成功した方法を使っていると断定、行動に移しました。それが今の対中強硬姿勢に他なりません。先程、USCCは経済と安全保障を検討する目的でと書きました。つまりトランプ大統領は、この委員会設立の意図を正確に把握し、敵の目的を情報戦争と位置づけ、過去４０年間、米国がとってきた対中宥和政策の過ちを改め、今起きている硝煙のない戦争を行う決断をしたわけです。これ一つをとっても、トランプ大統領の類まれなる政治能力がうかがい知れますが、そこには日本の安倍首相の存在が必須でもありました。
ここでは、対中国の大統領の政治能力について述べましたが、トランプ大統領がこの点で秀でているのは実績を見れば明確です。近々の例として「アメリカ国民、国家の最大の脅威、ＩＳ撲滅、シリア・ロシア問題への対応」を例にあげましょう。これについて、オバマ元大統領は主に３つのことを宣言しました。
シリア国内で人権侵害問題を多く抱えたアサド政権を倒す
ＩＳ（イスラミックステート）の撲滅
クリミア半島のウクライナ領土を武力で奪ったプーチン政権に厳しい姿勢で挑む
なんともカッコの良い主張です。いずれも一見、世界リーダーに相応しい崇高な主張です。しかし、外交の素人でも分かるのは、”アサド政権やプーチン大統領の力を借りなければ、ＩＳを撲滅させることなど不可能である”ということです。そしてオバマ元大統領も会見で同じ主張を繰り返すばかりで、何一つ着手すらできませんでした。おそらく1日２ラウンド廻ったというゴルフのコースの攻略に忙しかったのでしょうか。
他方、トランプ現大統領は、明確な行動をとりました。彼がしたこと、第一に、「IS壊滅を第一目標に設定する」ということです。”幾つもあるということは一つもない”という言葉がありますが、トランプ大統領はアメリカ本土、国民にに最大の脅威であるIS壊滅が、国家の最大の目的と明言しました。次に、アサド政権やロシアのプーチン大統領問題です。確かに人権侵害は重要な世界的課題ではあるでしょう。しかし国家の第一目的であるＩＳの撲滅は、現実には、この２勢力の協力がなければ不可能です。そこで彼は、アサド政権やプーチン大統領と手を握ることを決断しました。