では、現在のアメリカの何が“安全を脅かす存在”なのでしょうか。それはやはり中国です。AIIB（アジアインフラ投資銀行）の立ち上げや、一帯一路政策で対米の堀を埋める一方で、対米貿易の黒字で米国債をしこたま購入するだけでなく、政治的、メディア的にアメリカ世論の支配や、IT技術を盗んだり、情報操作国家転覆規模の青写真を実行しようとしているのですから、これはアメリカにとっては宣戦布告であり、国家の安全保障を脅かす行為とみて間違いはないでしょう。
アメリカ政府は、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化して、外国資本が米国企業の買収をすることを“安全保障の観点”から審査し直すこととし、外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）として法制化することで、安全保障を脅かす投資や買収を未然に阻止するのも、やはり対中国への明確なメッセージでもあります。
日米の合わせ鏡現象？あまりに似ているメディアの対安倍首相と対トランプ大統領報道のスタンス
「堕落したアメリカメディアの真の姿を浮き彫りにして、反米プロパガンダと真っ向勝負した」
３つめは、多くの方は気がついているかと思いますが、メディアの問題です。この２年のトランプ大統領に対する米メディアのネガティブ報道、それに頼る民主党のその場凌ぎのレッテル貼り…。どこかで見たことはありませんか。そう、まさにモリカケ騒動や、変な当てこすりやネガティブ報道、果ては民放各社が“安倍政権を潰すまでは、どんな嘘でも流そう”とした椿事件（テレビ朝日の取締役報道局長だった椿貞良が、日本民間放送連盟の会合などで、安倍政権を潰すことを打ち合わせたことで、放送法違反による、放送免許取り消し処分まで検討された事件）と同じ手法です。
トランプ大統領も、“疑惑”や“暴言”などという、論拠に乏しいことを、連日メディアが流すことで、“醜問にまみれた大統領”のイメージを擦り付けようとされました。全米の新聞数百社が同日一斉に“反トランプ大統領記事”を掲載した時には、アメリカメディアが他国の干渉を受け、すでに公正で公平なものではなくなっている事実を国民に国際的に露呈しました。かつて“６０ミニッツ”がタバコ裁判の報道で、スポンサーや親会社の影響を忖度して、その公正さに問題があるとして大問題になったのも今は昔。すでにアメリカメディアは、メディアとしての倫理観すら残していないようで、その後も、次から次へと大統領の疑惑や忖度、スキャンダルを報道し続けていますが、現在に至るまで、何一つ証明されていないません。これはアメリカの話をしているのですが、日本の安倍首相のモリカケ問題なども同じ展開です。
特にロシア疑惑などは、古い共産主義者や社会主義者が使ってきた方法で、自分に疚しい点があったら、先に相手に不正があったと言い張るやりかたです。日本では“盗人猛々しい”と表現しますが、アメリカメディアはもう、恥も外聞もなく、反米勢力の手先となっているのでしょうか。少なくとも公正・中立に生命をかけるといった古いアメリカメディアの信頼はすでに失墜しているのでしょう。トランプ大統領は、ツイッターを通じてのみ、コメントを発表するという、凄いウルトラCをとったことで、アメリカメディアの真の姿を浮き彫りにしました。そして今、中国を主とする反米プロパガンダに真っ向対峙していると言えます。
畢竟、世界の不安定状況の根源に中国の情報拡大侵略戦略がある
中国共産党の統一戦線工作の重要な対象は、ITやメディアにありますが、畢竟、アメリカ人が国を愛することのない、劣った国民であることを証明することにあります。その手段として買収やプロパガンダがあります。現在、中国は世界規模でメディアの買収工作を進めています。それは日本のメディアをみれば分かりますが、知られているところではオーストラリアの中国メディアの９５％は中国共産党に買収されていると言われていますが、それはニュージーランドも同じですし、世界のメディアも同様でしょう。なぜならメディアというのは、最も買収し易い媒体で、そうならざるを得ない体制と体質を持っているからです。
２０年前の調査ではアメリカの「僑報」「明報」「世界日報」などはすでに中国共産党によるコントロール下にあると報告されています。９１１でアジアに対する危機感を失ってきたアメリカが中国共産党の行動に目を光らせてこなかった２０年の間に、手中に入れやすいメディアを次々にコントロールできる環境に持って行くのは、倫理観や国際協調の感覚のない国であれば、赤子の手をひねるくらい簡単なことでしょう。