待機児童問題の解決策
国が総力を挙げて２０年間に亘って審議してもできなかったことが、一般市民の私が解決できるなど可笑しいと思われるでしょうが、だいたい国が２０年もかけて解決できない制度的問題などがある事自体が異常だと言えるでしょう。①で述べたように、それは役人が“岩盤規制”よろしく、問題を単に先延ばしにしているだけのことで、おそらく永田町でもこれが本当に解決が困難だと思っている議員がいるなら、そんなのは“潜り”だけでしょう。
ちょっと考えてみてください。現在、日本の小・中学校生は、本人が拒否するなど特殊な事情を除き、皆が無料で就学できています。これは教育基本法の何条かは失念しましたが、これで定められているからです。日本は法治国家ですから、法律で決まれば行政は是が非でもそれをしっかりと守ります。だから、呆気ないとは思いますが、政治家が国会で法案を出して、「就学前の子供については、それが保育所でも幼稚園でも、希望すれば全員無料で入れるようにすることを、市町村を始めとする自治体の仕事とする」と決めればよいのです。
解決は政治家のやる気次第
でもそれでも、ではその人材はどこから調達するのかとか、その資金はどう調達するのかなど、実現は不可能なように思える方も多いと思います。しかし一旦法律として成立すれば、公務員など全国に無駄に余るほどいるのですから、人員や予算なども自治体によって違ってはきますが、そんなことは簡単に解決するのです。あと必要なのは、保育所と幼稚園の所轄部局の一元化くらいでしょうか。今は保育所は厚生労働省の児童福祉法、幼稚園は文部科学省の学校教育法の管轄となっているのですが、まさにこれを機に、こんな無意味な縄張り争いを解消すべきでしょう。
今、日本の政治はこの岩盤規制を棚に上げて、就学前の児童の待機問題を国が解決するという無駄な努力をしています。しかしこれはこれで問題があります。それは国がすると決めてしまうと、畢竟は憲法の改正まで必要となることですが、これはここでの課題ではないので割愛しますが、まともな政治を良識ある有権者が支持するだけで、多くの問題が解決する事実を忘れないようにしたいものです。
※ところで最近、人気のある小泉進次郎議員が“こども保険”なる政策を打ち出しました。これについては、次のブログでお話しします。