検察庁法改正。今度は芸能人とTwitter。また始まった反安倍キャンペーン。火事場泥棒はどっちだ。

極めて唐突な印象ですが、国会で審議が始まった検察庁法改正案に対する抗議が、Twitterを通じて多くの芸能人をきっかけに発信され、その件数が数百万件になったと言う報道が瀰漫しています。その直後、そのほとんどがスパムであることが判明しましたが、そこに触れる報道はいまのところない中で、これを受けて、テレビや新聞（朝日や毎日などいつもの顔ぶれですが）が鐘を鳴らし始めると、国会では野党議員が内閣追求の太鼓を敲いて大騒ぎするというお決まりの構図です。

振り返れば、且つてテレビ朝日の椿貞良が主導して、メディアが総力で安倍政権を潰そうと暗躍した、いわゆる“椿事件”を始めとして、日本では政権撲滅キャンペーンが定期的にくりひろげられてきました。森友疑惑と言われるものや、加計学園問題など、記憶に新しいものですが、”誰かが騒ぎだす”―”メディアが大騒ぎする”―”国会で野党が追及する”―”それをまたメディアが騒ぐ”という流れは、どれも同じで、しばらくしてまともな論客が論陣を張ると、たちまち霧散してしまうのですが、言葉だけを残して、何か大きな事件でもあったようなアリバイにするといういつもの無意味な騒ぎです。しかも、その内容をみても、言ってるその場でブーメランで返ってくるような稚拙なもので、稚拙さが加速しているようです。

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日頃、ファンの動向に敏感な芸能人が、急に検事長の人事問題に興味を持って、Twitterで正義の見方よろしく発信することが自然多発発生している…というような話を、今の時代、ほんとうに国民が信じるとでも思っているのでしょうか。
このような怪しい、或いはちょっと勉強すればすぐに言いがかりだと分かるようなものに、国民が同調する可能性があると考えるところに、彼らの致命的欠陥があるのでしょう。テレビなどで採り上げられて、ブログで有頂天ぶりを遺憾なく発揮するのをみるにつけ、国民はこのような世論操作や作り話にうんざりしていることに、なぜ気づかないのでしょうか。

法的にも問題もなく、むしろ必要でもある検察庁法改正案

法に則ってという事で言えば、検事長等の人事権は検察庁法で内閣にあると決められています。ついでですが最高裁判所の裁判官の任命も同じく“時の内閣が選ぶ”というのが法律で定められています。要はその理由です。検察組織というのは巨大な国家権力を持っているのですから、その人事権を誰が持つのかと言うのは極めて重要な問題です。民主主義国家である日本に於いては、選挙で選ばれた国会議員で構成されている政府が、最終的に人事権を持つと考えるのは当然のことだと考えますし、そう考えたからこそ、日本では「検察庁法で人事権は内閣にある」と決められているのです。

内閣の暴走や独善のことを基準にするのではなく、むしろ検察組織がそうなったとき、誰がそれを抑えることができるのか。それができなくなって、官僚の世界の人事を官僚が決めるということになってしまい、そのような事態が常態化すると、官僚が暴走し、民主主義を破壊するような官僚国家になってしまう。そのような危機感から、内閣が官僚人事に責任を持つことになっていて、安倍内閣としてはむしろ脱官僚国家のために責任対応しているに過ぎません。そのような経緯で内閣が指名すると法律で決まっていることを内閣がしていることに何の問題があるのでしょうか。

またこの法律は、今始まったわけではなく、これまで継続してきたもので、これまで一度も問題になどなったことはありません。政権に近いとか依怙贔屓だなどという指摘に至っては、単なるレッテル貼りに過ぎないレベルで、一部の反安倍勢力の作り話の域だと言えるでしょう。

新型コロナ対策の国難の時に、利益が一致して、官僚が政府の動きを牽制しようとし、それにメディアや圧力団体などの反安倍内閣勢力が乗っかっているのだとしたら、あまりに国民を舐め切った話です。反安倍勢力が政権を倒そうというのであれば、人を指さして「彼らがそう言っている」と言うのではなく、正々堂々と論陣をはり、国民に説明するのが筋でしょう。いったい火事場泥棒はどっちだ！