あまりに扱いが低い“アメリカの中東和平正常化交渉”の成果。メディアは無視も世界のパラダイムは急激に変化し続ける
アメリカ主導で進められた中東和平正常化交渉は15日、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦）、バーレーンの間で合意文書が締結された。イスラエル建国以来、同国と国交を持つ中東湾岸諸国は、エジプト、ヨルダンと併せて、これで4か国となったが、イエメン、オマーンやカタールなどは時間の問題で、サウジアラビアにしても、すでに用意は整っていて、あとはタイミングだけだろう。こうなると絶対に抵抗すると考えられるパレスチナにしてみても、いまは”絶対に合意しないように”と呼びかけてはいるが、そこには何の根拠もないのだから最終的には諦めざるを得ない。そうなると他の中東諸国に先駆けて電撃正常化ということも考えられなくもない。
なぜ、アメリカのトランプ政権が、このような歴史的な合意を可能にしたかといえば、このブログでも再三ご紹介してきたが、日本の功績が大きいのだがここではリンクに止めておこう。この中東和平合意が、今後も広がりをみせると確信できるかと言えば、トランプ政権が提案した”超ウルトラC”的発想があったからだ。
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麻生元外相が中東外交に投じた一石が、時を経て二千年の歴史を変えるかも知れない
イスラエルとパレスティナはこれまで相互に殺戮の歴史を繰り返してきましたが、先日、BBCを見ていると、近年ある種の変化がみられるのだそうです。そこで紹介されていた実例は、イスラエルのＩＴ企業で、この両国 …
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中東和平国交正常化の実現 トランプ政権の歴史的快挙には、日本の外交努力が深く関与していた
突然の実現。100年越し、歴史的快挙 イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと、アメリカのドナルド・トランプ米大統領が13日発表した。これについての世界の反応は、あまりにも薄いと …
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イスラエルには石油は出ないが、EAPCというパイプライン会社があり、これは実にイスラエルとイランの50％ずつの出資で創られた会社である。両国は今では憎しみ会っている関係だが、パーレビ前国王は親米であり、半世紀前にシナイとハイファにオイルパイプラインを通した。地理に興味がある方はすぐ気が付かれると思うが、ここにパイプラインがあれば、スエズ運河を利用する必要がなく、大量のオイルを休みなく送り続けることができる。イスラエルはこれを国有化しているが、現在でも孝全の秘密裏に稼働されており、世界の主だったメジャーも利用している。この非公認の会社を皆が仲良くして共同利用することで、紛争による破壊のサイクルから、繁栄にシフトチェンジできるではないかというのがトランプ政権の論拠であった。要は殺し合いより、経済的繁栄なのである。
この繁栄による、幸せへのパラダイムシフトの前で、いくらパレスチナ自治政府のアッバス議長が「この地域の平和、安全、安定は、イスラエルの占領が終わらない限り実現しない」と叫んでも空しく響くだけである。またイスラエルのネタニヤフ首相が「今日は歴史の転換点だ。平和への新たな幕開けだ」と述べ、合意を歓迎したあとでは、ガザ地区あたりからイスラエルにロケット砲が撃ち込まれても、試合相手のいない試合なることに、遅かれ早かれパレスチナも気づくことになる。
日本のメディアでは全く伝えられない、世界の今。なぜ彼らは親中に身を堕とすのか
こんな世界の歴史的な変化は、日本のメディアをみていては知ることができない。彼らの興味は今でも”森友・加計学園問題”であり、”サクラを観る会”なのだから笑止千万だ。メディアにとってはトランプ大統領をこけ降ろしていれば、”誰か”が喜ぶ。また、どのような嘘でも言い続けることでダメージを与えることができるから、自国のために粉骨砕身で職務にあたってきた安倍首相についても、良いことは全く報道しない。だからいつまで経っても”森友・加計学園”なのだろう。
世界のメディアが中国共産党政府（以降、ＣＣＰと表記）に乗っ取られて行くのは、何も日本に限られない。つい最近までオーストラリアでもそうであったし、今はアメリカで顕著である。特にアメリカのメディアや映画界は酷い状態で、アメリカメディアに対する信用の失墜は、少なくともあと半世紀は戻る事はないだろう。
企業もまたしかりで、上海ディズニーランドのことは別のブログ「奴隷制度で経済発展した中国に加担したと名指しされた日本企業がいますべきこと」に書いたので興味のある方はお読みいただきたいが、映画界でも露骨な中国贔屓が瀰漫している。私が好きな映画で、何度も観直している「ワールドウォーＺ」なども、映画としてはとても面白いのだが、ゾンビパンデミックの発生源が韓国の地域であったり、劇中、登場人物に北朝鮮のスピーディーな処置が国を救ったと言わせてみたり、台湾では情報を隠蔽して対策が遅れ、壊滅したなどとなっていると、いくら何でも度が過ぎると感じてしまう。因みに原作では、医学的対処がなされていない腎臓売買で移植された臓器を持つ人体から広がる」という、あり得るのがパンデミックの原因と書かれてあり、もしそうだとしたら今回の西欧諸国のCOVID‐19対策にもっと信憑性が加味されたかも知れない。
なぜ、日本のメディアは日本人のためにならない嘘を報道し続けるのだろうか
これは日本のメディアだけの問題と言っては公平ではないが、なぜ彼らは第四権力と呼ばれる職権を乱用して、日教組、労働組合、医師会、弁護士会と共に、反日・親中世論を捏造するのだろうか。彼らにはどのようなメリットがあるのだろうか。或いは、嘘であると分かっているのに韓国や北朝鮮、CCPの言いなりになっているのだろうか
メディアはよく「権力の監視」と言うが、それは通らない。まず誰もそんなことを頼んだわけではない。「権力を監視」するのは国民だ。メディアは公平な報道をしてればそれで良いのだ。しかし、日本のメディアのスタンスは「報道は必ずしも公平、公正でなくてもよい。その内容は自分達が決める」と法廷の場で発言したことがあるが、要は自分達が言いたいことを言い、したい事をする。それが嘘や捏造であるか否かは問題ではないとすら言っているようだ。
そこで最初の疑問に戻るが、なぜメディアは、ＣＣＰのお先棒を担ぐことに全力を尽くし、日本のためにならない嘘を瀰漫させるのか。これについて且つて私の恩師はこう言っていた。
「CCPが、今（90年代以降のことだが）メディア戦略をとるのは、”いつでも日本を盗れる状態”にしておくためで、これは時代錯誤で間違っているが、彼らにするとあくまで戦略である。しかしそれに同調するメディアや団体たちはイデオロギーなどではなく、畢竟は自らの利益、平たく言えばお金だ。鼻先に人参をぶら下げられ、尻尾に鞭をあてられた馬は、決して後戻りできないと言うが、この場合、人参は金や名誉。鞭は圧力や恫喝にあたる」。
悪は常に活動している。安易な楽観論を止め、日本のための正しい秩序を取り戻す
今、日本でもアメリカでも、メディアのＣＣＰ化が激しく、収拾がつかなくなっている。メディアとしても、最初は、犬が尻尾を振っていると思っていたのが、いつの間にか尻尾が犬を振り回しているという比喩があてはまるようになったのだろう。すでに、若者の間ではメディアは過去のものとなっている。その意味では、今の若者は正邪の判断ができる術を知っているのだろう。今のメディアを支持している60歳以上の世代があと、10年もしていなくなった時、彼らや彼らと歩調を合わせて、既得権益を手にしてきた勢力に貼られるレッテルどのような色をしているのだろうか。そんな言い様はいかにも、分別めいているように聞こえる。しかし、先の恩師はこうも言っていた。やはり90年末のことである。
「悪はつねに行動している。正義も行動が伴って始めて守る事ができる。来るべき時代が来て、日本人は正しい情報を手にする術を得る（ネット社会？）ことになるだろうが、なおさら気を緩めることのないように。悪は油断が好物だから」
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アメリカ大統領選挙の民主党候補がバイデン氏？反米アメリカ国内勢力のあきらめの証左
ほとんど冗談の世界「アメリカ大統領選挙 民主党候補がバイデン氏?」 もうすぐアメリカの大統領選挙です。共和党の候補は当然トランプ現大統領ですが、民主党はジョセフ・バイデン氏です。テレビニュースを見ると …
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