奴隷制度で経済発展した中国に加担したと名指しされた日本企業がいますべきこと

「歴史を欺くものは歴史に復讐される」が現実になる兆候

「歴史を欺くものは歴史に復讐される」。今年の1月のこのブログでそう書いたのだが、昨今の世界情勢をみると、その胎動が見られる。その際たるのが中国共産党（ＣＣＰ）。私達が中華人民共和国だと信じさせられている組織の正体であろう。ＣＣＰがこの半世紀とってきた政策は、国家の善意と人間の醜悪な性を逆手にとったもので、それがＣＣＰの世界征服のための戦略と言うのであれば、それはそれで大成功をしたのだと思う。

だがその戦略を実現するための財源は、煎じ詰めれば、間接的な台湾や東シナ諸国だけでなく、直接的にウイグルやチベット、モンゴルなどの人々に対する殺戮、民族浄化にはじまり、労働力としての奴隷化に至る。中国が過去にどのような歴史を歩んだかなどは、かの国の問題であるが、国家でもない“中国共産党政府（以下、ＣＣＰを称す）”と言う組織が、これらの周辺国で、半世紀以上に亘っておこなってきた、侵略や民族虐殺、奴隷化政策は、決して看過できないものだ。

利益のためには、弱者は踏みにじることは狩猟民族の習性。だが日本企業はそれでよいのか

このＣＣＰの戦略には明確な共犯者がいる。それは先進諸国（と表現できるほど“先進”ではないのかもしれないが）である。すでにFILAやNIKE、adidas、PUMAなどの企業の中国現地取引企業が周辺国の人々を奴隷下した状態で働かせていることを知った上で長年、取引きしていたことが暴露されたが、これに対して”自分達は知らなかった”とうそぶいたとも言えるフォルクスワーゲン社がやり玉に挙がった。そんな下手な言い訳は通じないということである。実はこのCCPに加担した企業情報には11社の日本企業が名指しをされている。情報関係の知人によると「CCPの先進国の企業戦略は、もう国を揺るがすレベルだ。例えばディズニーランドは上海にオープンしたが、突然CCPの管理下に置くと要求（強要?）され、今ではディズニーキャラクターをいくらパクってもOKであるだけでなく、映画界などはCCPの了解を得ないと脚本が通らなくなっている」のだそうだ。

だからと言って、現代の国際社会でナチのユダヤ人虐殺を越えたＣＣＰに日本企業が加担することは許されるのか。疑惑をかけられた11社の日本企業には、明確な説明が絶対に必要と言えるだろう。因みに名指しをされた11社とその代表者を列記（現時点）すると、まさに日本を代表する大企業ばかりだ。

この疑惑が事実でなければそう主張すべきだし、もし事実としても社の考えの中で止むを得ないことであったり、自信を持って正しい経営方針だと言うのであれば、企業として表明すべきであろう。

他者の苦しみや弾圧に対する無関心はいずれ我が身に跳ね返る

アメリカのトランプ大統領はさまざまな法案を創り、CCPの周辺諸国の惨状を解決するために行動している。それに対して日米のメディアだけでなく多くの国民は、CCPに加担している情報を鵜呑みにしてむしろ”トランプ大統領＝民族差別主義者”のレッテルを信じている。このような無関心は、いずれ我が身に跳ね返ってくるのは歴史が証明している。「歴史を欺くもの」とは、そのような「無関心な庶民」にも共通する概念であろう。

最後に、「ウイグル漫画」をご紹介したい。内容については、これまでの記事を想起していただければ想像がつくものである。一人でも多く、これを機会にして頂くことができればと考える。