“路上暴力”や“暴走・暴力運転”こそ、取り締まる事はできないのか

神奈川県の東名高速で追い越し車線に車を強制的に止めさせられた夫婦が死亡する事件が起きました。
これ自体大変憤慨するようなことですが、私達を憤慨させるのはこの事件が今年の6月に起こっていたのにようやく今になって逮捕に至ったことです。警察も懸命にこれを罪に問えないかと知恵を絞ったようですが、逆に言うとそうしなければいけないほど、日本の法制度はこのような犯罪には適応せず歳月を重ねているということです。
更に私達を困惑させるのは、法律を扱う仕事をしている人たちの姿勢です。日本の司法制度に関わる方は、むしろ犯人側の身分を守ろうとしているのではと考える人は決して少なくないでしょう。こんな状況では同様の犯罪は減る事はないかも知れません。

取締りでは解決しない問題。大胆な法改正での対応が必須

実際にはこうした“道路上で起きる暴力”は数字に表れないものですが、膨大な量に上ります。例えば前の車を追い越しただけで追い回されて殴られたというようなトラブルはあちこちに転がっていますが、これを警察に届けるケースは多くはありません。或いは高速道路を走行していて、明らかに150キロ近いスピードで詰められて事故になりかけたり、危険な幅寄せを受けて壁面でドアをこすったり、信号で停車していて前方からのトラックに当て逃げされるなどあります。これは全て私達がご相談を受けたものです。

もちろん誰もが、しかも頻繁に路上での暴力行為を、また暴走・暴力的運転を目撃、或いは中には被害にあっている現実があります。ドライブレコーダーが普及してからは、UTUBEにはこうした行為の映像で溢れています。大変危険な事ですし、先の東名高速の事件のように、暴力や暴走を行う人間は何度も娯楽のように同じ行為を繰り返しているのですから、このような行為こそ取り締まって頂きたいと思うのは私だけではないのだと思います。

しかし先の法的縛りがあったり、そもそもそれが犯罪かどうか紛らわしい部分もあり、警察で相談しても困惑されるケースが多いものです。また取締りを強化しても、それだけではこうした悪質ドライバーはなかなか減りません。これに関しては警察の責任では勿論ありませんが、ではこのような“路上の犯罪者”達はどのようにすべきでしょうか。これに関しては例えばUTUBEの映像も証拠対応するなどの大きな発想の転換をしなければなりませんので、ここは政治家の仕事にもなるのだと思われます。今回の事件をきっかけに、国民の人命を守る為にも、政治家は厳しく、大胆な法制化に動いて頂きたいと考えます。

 

もし第三者によって事故や傷害を受けたとき

因みにこれは参考にして頂ければと思いますが、第三者の行為によって、交通事故や傷害事件を受けて負傷した場合に注意して頂きたいことがあります。この場合は本来第三者(加害者)の負担によって治療を受けることになるのですが、加害者がこれを無視したり、損害賠償をしない場合は国民健康保険で診療を受けることができます。これは国民健康保険に加入していることが前提にはなります。
ここで注意が必要なのですが、その場合「第三者行為による疾病届」などの提出が必要になることです。
単独事故でも届出は必要で、これを怠っていると保険証が使えなくなる場合がありますので、このような事態になった場合は、すぐに保険会社に連絡して指示を仰いでください。
不法行為による事故である場合はもちろんですが、示談を済ませてしまったり、そうでなくても治療費にあたる金銭を授受してしまうと使用できませんので、ご注意ください。

もうひとつ、例えば停車中に当て逃げされたような場合、どうせ無駄だからだと届出を諦めることはよくあると思います。当てたのは相手だから自分が届けなければ何も起きないと思っていると、当てた相手が届け出をしてしまうと、自分が加害者になってしまう場合もあります。このケースは結構多く、中にはそれを悪用するものもいます。相手がカタギの、例えばタクシー会社だからと思っていると、法を悪用する事もよく聞かれる事象ですのでこれも注意してください。
いちいち、疑心暗鬼になるのはつまらないのですが、もしそうなってしまうと疑心暗鬼では済まなくなってしまいます。いざと言うときに相談できる相手は、日頃からキープしておいて下さい。

 

-私達の暮らし・政治と社会
-

© 2021 明日を読む