いったいいつまで“森友・加計”なんだ。それに加えて今度は“書き換え”や“隠蔽”。少なくとも将来の日本に対する提言ではないことは言を待ちません。もともと誰でも知っているように、“森友・加計学園問題”など、安倍首相とは何の関係もないことなど百も承知で、野党もメディアも安倍首相に対して確信犯として風評被害を瀰漫させていたということは分かる事です。確かにその根底には文部科学省や厚生労働者、国土交通省という役所の暴走がありますし、“書き換え”とか“隠蔽”についても要は官僚や役人の無秩序さがあります。
であれば、責任をとって辞めろと繰り返すのではなく、期限を切って厳正に官僚、役人体質にメスを入れて厳正粛々たる責任の持てる組織改革をするように政府に求めるべきでしょう。その上で、外交、憲法改正、社会環境対策、年金問題、少子高齢化対策、働き方改革など、今の日本に緊急対応が必要な重要懸案の審議に移ってもらわなければ、国民が困ってしまいます。
“安倍憎し”が止まらない。日本メディアの感情的暴走
“忖度”ということばを聞かない日はありませんが、首相の忖度どころか現在の日本では、テレビ局に対する忖度、官僚や役人、公務員に対する忖度、左翼団体や反日団体に対する忖度など忖度のオンパレードで、それが所謂圧力団体への忖度という構図になっています。新聞は元よりテレビなどの偏向はもう酷くて、多くの視聴者は見る価値無しと判断しています。それでは困るので、テレビでは馬鹿や恥を売り物にするタレントや、暴力やハプニングなどのヤラセが横行していて、明らかに低俗層をターゲットにしているようです。
その矛先は常に安倍首相に向けられています。一度年金問題で安倍政権を潰した“成功体験”を持っているメディアは２匹目のドジョウを求めて日夜、変更・捏造報道に余念がありませんが、ネットの浸透ですでに若い年代には、その嘘が筒抜けなのでしょう。テレビそのものの信用が崩壊しています。
真逆な評価と無視はメディアの十八番
安倍首相の話がでたところでちょっと思い出して下さい。この１～２年、メディアで馬鹿だのチョンだの感情的に中傷された方のこと。アメリカのトランプ大統領もそうですし、フィリピンのドゥテルテ大統領や金正恩などもその筆頭です。過去の日本でも安倍首相を筆頭に、麻生元首相、小泉元首相、石原都知事や橋下大阪市長（知事）などが目白押しです。
では、この人たちに共通な事は。それはまともな評価をすれば同時代では稀に見る能力や主張を持たれていたといえる人であったと言う事でしょう。
トランプ大統領は選挙で数字的には圧倒的支持を受けて選ばれています。またその後の大革新もしばらく民主党政権でボロボロになっていたアメリカの政権構造を一新しています。さまざまな政策も確実に効果をあげていて、彼に対する批評は明らかな情報操作以外のなにものでもありません。アメリカでは「ペンタゴンペーパー」という映画が公開されましたが、スピルバーグの映画であるにも関わらず目立ったヒットになっていないのも、国民感情としてトランプ大統領をこれだけ感情的に偏向した報道をしているメディアが、いまになって正義を訴えてもなあという戸惑いもあるのだと理解しています。
ドゥテルテ大統領もぼろくそでしたね。金正恩に至っては気がおかしいというような報道ばかりでした。金正恩については、日本として相容れない部分や、国際世論に対する冒涜であるのはありますが、あれ程興廃して、立て直しが必要でありながら、手の打ちどころのない状態のところで、それをまとめ上げ、他国から仕組み的にも独立する為には劇薬も必要な時期であることを判断したとしたら、それは一つの解決方法を着実に実行したに過ぎません。なにしろそれまで中国の属国扱いだったのが、アメリカと同じ舞台に上がるまでに漕ぎつけたのですから。もちろんアメリカもそうした北朝の弱点を利用して、対中政策を勧めたのですから、両者共に老練な知恵者であると言わざるを得ないでしょう。少なくとも日本のメディアが馬鹿だのチョンだのといっていた間に、彼らは世界の外交を２歩も３歩も進めていたのです。
日本では真逆な評価と共に、功績を無視して購読者や視聴者の目に触れさせないという手をつかいますが、情報を無視して捨てるのではなく、自分達がしっかり事実を学んでいればもう少し、まともな判断もできたのでしょう。
おそらく日本では明日も明後日も、多分来月になっても「明恵夫人の証人喚問を」とやってるでしょう。社内には“構成中立な報道”がメディアの基本だと知るものも少なくなってきているでしょう。メディアの主張の真逆が真相であり、あんな報道に同調してはいけないと反面教師化することがまともな判断である。その潮流は止まる事は無いかも知れません。
