陽は昇る 私的日録
日々の移ろい・感受した
ことを書き連ねました
トランプ大統領、安倍政権関連の報道だけでなく、近頃やたら多いのが”疑惑報道”。つまり”事実を確認した上の報道”ではなく”疑惑報道がどこかであったこと”を報道する手段です。だから内容を読むと「…がありました（私達がそう確認しました）」のではなく、「どこかのメディア（タブロイド紙であったりスポーツ新聞など）で、こんな報道がありました」と最初に責任回避を確定した上で「これが事実だとすると…」の文脈で、迂闊に聞いていたら騙されてしまいそうな報道方法です。
もちろん、こんな報道は看過できるものではありません。”私達は私企業ですから、報道の公平性よりも社の利益が優先されます”などと”表明”するのは言語道断でしょう。
一旦箍が外れればあとは暴走、権力化するのは世の常で、今の日本のメディアはかなりヒステリックな権力街道をひた走っているようですが、日本のメディアの手法は、公正なメディア報道には定評がある（と言われている）アメリカでもそれは良いとばかりに多用されています。トランプ大統領に対する”攻撃的な報道姿勢”は日本の加計学園問題と同様、先に紹介した”疑惑報道”と同じ手法です。
俺たちメディアと、お前たち報道対象。どちらが強いか！というような、チキンレースであり、結果的に自国の国力を貶めていることなどお構いなしとなれば、もう歯止めはききません。
しかし理解できる面もあります。要はメディアは公正報道をしているという先入観こそ、無意味である、一種の”フェイク・イメージ”だという点でしょう。確かにいくらフェイク・ニュースを繰り返してきたといっても、一国の大統領がツイッターで全意志を表明するなどという”ウルトラC”をされれば会社としての売上げも落ちますから、経営陣は責任問題になります。要は相手にされず、遠くでキャンキャン泣くしか手がなくなることになります。
こうなるとタブロイド紙も一流と言われるメディアもすることは同じ。真実ではなく、誰もが好奇心で飛びつくような”疑惑報道”などが、部数を伸ばす唯一の策だと考えるのです。
しかし果たしてそうでしょうか。確かに確かに森友、加計学園問題は”大山鳴動、鼠１匹も出ず”状態であるのに、ある程度の効果はありました。しかし反面、絶対的な信用も失ってもいます。激変する世界の中で、日本だけがそんな腑抜けたことで良いのかという物差しを持ち出されれば、反論すべくもない状況でしょう。メディアに代わる情報源こそ、いま最も求められる点では、世界共通の問題だと言えます。
