アメリカの白人警官による黒人容疑者への暴行致死事件を契機とした抗議活動 トランプ大統領批判デモと報道は、トゥルース（真実）かフェイク（にせもの）か

あまりに飛躍し過ぎている大統領批判報道

ミネソタ州ミネアポリスのパウダーホーンという町の食料品店で、ジョージ・フロイド容疑者が偽札を使おうとして警察に通報されました。白人警官がフロイド容疑者を死に至らしめてしまったことで、すでにフロイド容疑者が本当に偽札を使用しようとしたのかとか、白人警官の行為は殺人なのか事故なのかなどの視点は吹き飛んでしまい、人種差別に不満を掲げたとされる集団のデモが暴徒化し、一般の商業施設などの大規模な略奪行為となり、治安の維持活動としてトランプ大統領が「適切な行動をとるように」指示したことをきっかけに、ミネアポリスだけでなく、世界中でトランプ大統領に対する「人種差別反対デモ」が一気に広がったことは皆さんもご存じの通りです。しかし、メディアの報道では、どうも標的は最初からトランプ大統領に向けられていたようです。記事の例をあげます。

事実関係の裏付けのない論調であったり、情報操作の一環であったりと、いったいどの事実をみて、このような帰結に達するのだろうかと思う内容です。案の定、情報を積極的に発信しているのは、ＣＮＮ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど、すでにメディアとしての中立性など捨ててしまった反トランプメディアですし、そらみたことかという論調で、追い記事で報道発表しているのは、中国や北朝鮮メディアで残念ながら我が国のメディアもこれらを追従しているようです。

トランプ大統領の指示は、完全に的を射たもので、批判報道は完全な政治宣伝

「トランプ氏は挑発的行動をとっている」とか「世界中で強硬なトランプ氏に反発デモが起きている」などは、日本のメディアの論調ですが、いずれもジョージ・フロイド容疑者の死は、トランプ氏に原因があるという飛躍したものです。今、アメリカで起きているのは、黒人の利益を代弁すると称する勢力が、単なる抗議デモを皮切りに、一気に違法な略奪や破壊を繰り返している事実です。一般の商店に侵入し、商品を略奪するだけでなく、公共の施設に乱入を図り、職員や警官隊に暴力をふるう。市街地に放火し、留めている自動車に放火するような、破壊行動であり、政府当局がこんな違法行為、犯罪行為を放置できるはずはありません。今回の「抗議デモ」が明らかに「無法な暴動や略奪」へとエスカレートしたことは明白であるので、このような場合、トランプ大統領でなくても、自国内の「法と秩序」は守らねばなりません。その意味では、そんなことを百も熟知しているはずの全米の知事の中に、トランプ批判をする知事がいるのですから、まさに圧力団体迎合以外の何ものでもないのだと思われます。

「敵の敵は味方?」。意図的な政治宣伝と左翼過激派「アンティファ」の正体

これらのことからも明らかなのは、反トランプ勢力が意図的な政治宣伝をしていることです。そもそもトランプ大統領は黒人差別主義者などと言いますが、一度でも、黒人差別をしたと立証されたことがあるのかと言えば、私もずいぶん記事などを追っていますが、間違いなく否です。常識で考えて、トランプ氏がわざわざ人種差別をする必要などあるわけはないでしょう。

そもそも、今回の舞台はミネソタ州。アメリカでもリベラル色が強く、民主党が圧倒的に強い州です。我々のイメージとは違い、普段から黒人差別が強い都市ではありません。私たちが勝手にそう思い込んでいるだけです。確かに今回、残念な事件が起きたが、そもそもアメリカに根強くある黒人差別が引き金になったというのは、メディアの造ったストーリーであり、トランプ大統領に対する批判は全く当たらないものです。

しかし、反面今回のことでクローズアップされたのは、こうした政治宣伝と結びついているかも知れない組織の存在です。黒人の利益を代弁すると称する勢力が、略奪や破壊を繰り返しているのは明らかですが、暴動の裏に左翼過激派「アンティファ」の暗躍が考えられると言います。

左翼過激派「アンティファ」とは

2019年7月29日。ドナルド・トランプ大統領はツイッターで「アンティファ（Antifa）をテロ組織に指定することを検討していると述べています。日本のメディアは中国に対する批判的な報道は頑なに拒否しますが、アンティファについても同様な姿勢をとっていますので、日本人はこの実態を知る機会が限られています。私自身も、アンティファについては、海外メディアなどで部分的に知るに留まっていますが、その範囲でお話しすると、「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト（Anti-fascists）」を意味した言葉で、「反ファシスト」を標榜する暴力行為を主とした集団です。ファシストというのは「全体主義的」。つまり『全体の利益を第一とし、個人の価値は全体に奉仕する点でだけ認める（政治上の）主義』と説明されますが、アンティファは、この「ファシスト」を敵として狙いを定め、ファシスト的なものを暴力で制圧しようとする集団で、今の欧米では、このアンティファの標的になっているのが保守派のグループや個人になります。

アメリカのメディアの友人によると、アンティファは自分の主張を通すためには暴力を振るうことを躊躇せず、それこそ「無抵抗な人々の頭部を野球のバットで殴る」ような凶暴な行動をする集団で、特にトランプ大統領支持の集会では、アンティファが来てトランプ支持派を襲撃するので、場が荒れると言います。彼らの標的は保守派であり、おそらくは反トランプ勢力と利害が一致することで、民主党の支持基盤であるミネソタで一大イベントを打ったのかもしれません。

ただ、疑問も残ります。そんな都合よく、物事が進むのであろうかという点です。白人警官が黒人容疑者を死に至らしめた不幸な事故が起こったとしても、それがネット上に極めて短時間に瀰漫するだけでなく、YOUTUBEやその他のウェブメディア、SNSで一気に拡散し、ご丁寧に世界中でデモが起こり、それをメディアが寸分逃さず報道し、「トランプ=人種差別主義者」の構図を作り上げるというのが、これほどスムースに進むものかという疑問です。これがもし事前に準備されていたとしたら、日本の椿事件の大型拡大版とも言えるフェイクマターとなるのかも知れません。

平気で情報操作をするようになって、取り返すことができないメディアへの信用

しかしこの報道は、これ以上拡大することはないのだと思います。大胆に予測すれば、しばらくは反トランプメディアや勢力が騒ぎ続けるとは思いますが、やがて終息してゆくのだと言えます。なぜなら私たち日本人は、今回のようなフェイク要素の高い偏向報道を多く経験しているからかも知れません。森友・加計学園問題から始まり、ありとあらゆる安倍首相批判も、同じように根拠も証拠もない反安倍政権のメルヘンだからです。一定の有権者はそれを鵜呑みにするでしょう。しかし、すぐに庶民は“なにかおかしい”ことに気づきます。

いずれ分かって来ることですが、「トランプが民族差別しているぞ！」と叫んでも、所詮世論調査で誘導質問して対象者に対する不利な情報操作しても、庶民はこの“何かおかしい”ことに気づき、急激に熱は醒めます。その時にはフェイク報道側の信頼は地に落ちて、返ってこなくなって行きます。日本では野党の支持率の低迷がそれを証明していると言えるでしょう。

アメリカでも、そんなフェイク報道に巻き込まれて、性急にデモなどに参加したり、SNSで拡散する人が後を絶ちません。何か自らの意思を社会に反映したい気持ちは分かりますが、その根拠となる情報自体が操作されたものであれば、自縄自縛にしかなりません。畢竟、真の敵に悪用されることになってしまいます。こんな場合は、すぐに飛びつかずに情報の精査を心がけていただきたいものです。