いつまで続く?どこまで広がる?大手企業のモラルの崩壊が止まらない

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日産の前CEOのカルロス・ゴーン氏の不正疑惑を告発したとされる現日産社長の西川氏が、今度はSAR(株価連動型インセンティブ受領権)を悪用して多額の報酬を得た疑惑で辞意を表明しているといいます。SARは簡単に言うと業績に連動して報酬を受け取る仕組みです。”西川社長が不動産の購入資金を調達するために、SARの金額が決まる行使日を不正にずらすことで高額報酬を得た”のであれば、それ自体、問題ですし、西川社長がほのめかしているように、自分の知らないところで…などということでも、そんな言い訳が通用するかと言うと、完全に黒となります。現状では「ごめんで済んだら警察いらん」事になるわけですので、まあそれが通用する日本というのは、形を変えた社会主義、共産主義国なのかとも言いたくもなります。
新聞やテレビのニュースを見ていると、連日、日本を代表するような大手企業の不祥事の報道に接しない週はありません。それも例えばロッキード疑惑だとか、リクルート事件のような、時代をえぐり取るような企業犯罪か否かというようなレベルではなく、いわゆる”コソ泥”次元の程度の低いものが主のようです。最近では日本郵便にしても、そんなことをしていては、いずれはバレて言い訳もできないだろうと思われますし、レオパレス21なども確信犯、つまり明らかに利用者を騙す目的で会社が動いていることが明確です。それでも平気で不正を働くのですから、自分達の力だと揉み消せるだろう、或いはそもそも自分たちは特別な存在なのだから大丈夫なのだというような考えだと言われても仕方がないでしょう。しかしこれらはすでに過去の感覚もあり、また今日も粉飾事業を行っていたり、企業不祥事でいうと何十億円の申告漏れや、役人、役所の公金の着服や横領などは、あまりに多過ぎて、まだ露見されていない犯罪があると考えると陰鬱たる気持ちになります。

犯罪揉み消しの原因とシナリオ

よく、“犯罪証拠になるものを、あれだけ残しておいて、バレないと思っていたのか”とか“あんなことをして罪に問われないと考えてたのか”と言う方がおられますが、現実社会ではバレない、罪に問われないケースが少なくないのも事実です。

先の例のように、大企業が殿様気分で、自分は安泰と考えていることもありますが、例えば経営状態が微妙な会社で、幹部社員の業務横領が発覚したケースを考えてみると、これが公になると会社の信用がガタ落ちしてしまう。社長もなんらかの責任を取る必要がでてくるとなると、問題を起こした幹部社員を依願退職扱いにして、さっさと始末することが多いでしょう。そうなると幹部社員も、そこは弱みとみて退職金をせしめようという猛者もいます。かくして粉飾決算でことを誤魔化し、めでたしめでたしというわけです。

それ以外にも数多の例がありますが、これらを総合すると基本的に上層幹部の保身であったり、モラルの崩壊であることが多いと思います。先の日本郵便の例をみると、契約に疎い高齢者に不利な契約をさせても、法律的に問題がないと高を括っていたのでしょう。それが関係企業にも飛び火し、皆で渡れば怖くない状態になったと言えます。レオパレス21の例で言えば、やはり騙される奴が悪い、またはバレても自分ほどの企業なら揉み消せると考えていたのでしょう。データーの改竄や、不適切な会計処理、手抜き工事、詐欺的勧誘…。これらは昔は信用のない企業の専売特許でしたが、今では大手企業の十八番になりつつあり、その原因は自惚れとモラルの崩壊となれば打つ手がありません。

既得権益者のゴリ押しなども犯罪と紙一重

これに加えて、近年、都市部、地方に関わらず既得権益者の暴走にも歯止めがかからないように思えます。既得権益者となれば、通常の民間企業に時には公務員や役人、土地の名士や、タブーとされている人なども含まれますので、場所に関係なく、特に公金が動くところには圧力がかかります。
しかも、これらは通常の経済活動と混ざり合うために判断し難い状態となり、被害が大きくなって初めて露見するので、やはり問題となります。

これから、社会を支えてゆく若者においても、日本社会のそうした問題に面と向かわなければなりません。食わねど高楊枝なのか、背に腹は代えられないのか、若者にはそうした揺るぎない倫理観も求められることになるのです。

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