日本の企業経営者のほとんどのＩＴ知識不足。このままでは日本の経済は長期低迷に陥る訳。

IT投資の「多重下請け構造」は是か非か

日本のIT投資は増加傾向にあります。それ自体は歓迎すべきことですが、その内訳をみると問題があります。それは、システム開発会社に発注するユーザー企業が、自身でシステム開発を行わず、カスタマイズやスクラッチによる開発をシステム開発企業に委託していることで、市場費用割合でみると、かなりのウェイトを占めていることです。

これを人材面でみて欧米と比較すると、日本ではIT人材の多くがSIerなどのシステム開発企業をはじめとするベンダー企業に属していて、これは日本に於けるIT産業の多重下請けの構造が定着していると言えます。システム開発は大手SIerがユーザー企業から請け負ったものを、さらに外注企業へ委託するという、世界では非主流の構図ですから、このままではIT本来のポテンシャルを活用できず、世界に取り残される状況が予想できます。

日本の経営者のIT知識、認識の不足が主たる原因という指摘

その原因は日本の経営者がITの知識の乏しさと言われます。技術のある下請け企業のメリットは確かにありますが、それは業種業態によって左右されます。IT業界は常に世界規模で考えるジャンルですから、この構図は決してメリットにはならないと言えます。正確に表現すると、部分的に重要なニーズをカバーできても、もっと大きくて重要なニーズからは取り残されてしまうということです。

その点では日本は世界のIT産業からは、かなり遅れているので、愚鈍にそれを追いかけるよりも、部分的でもニーズを確保したほうが良いという意見もありますが、やはり日本の企業経営者がITを理解する土台を早く創設し、現在の目的をメタモルフォーゼし、世界競争に加われるビジネスも出えるを変革してゆく必要があるのではないかと思います。

日本企業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）でも、勘違いしている

そこで、今注目されているのが「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」です。この数年、ユーザー企業の中でも、ITエンジニアを直接採用する傾向が進むに連れてITエンジニアの評価も高まり、また業務クオリティも高まってきています。これによってITエンジニア自体が世界標準化しています。
しかしここでも日本企業は間違いを犯していて、このDXを“単に先端技術を導入する”と理解しているキライがあります。その一面はありますが、大切な1面として「これまでのビジネスモデルを時には否定して、革新すること」が重要なのです。例えば働き方改革が謳われていますが、その多くは現在の仕事のやり方を維持する前提であり、単に休みを増やすだけでは効果は望めません。
これは、且つて「イノベーション」がブームになった時にも同様のことがありました。日本の企業は単純に「技術革新」と訳してしまったために、イノベーションの本質を理解せずに世界の変化に大きく後れをとりました。今日のIT業界の遅れは、その時点で発生していますが、同様の過ちを犯しつつあります。

日本の国内企業で広がるシステム発想の亀裂

先に述べた「日本の経営者のIT知識の乏しさ」については、各企業内のシステム自体にも亀裂が起こっています。世界のほとんどの国ではアジャイル型のSoE(system of engagement)が主流で、これはユーザーと企業を橋渡しする「繋がりのシステム」のことで、日本では20歳台の若いエンジニアが得意とするものです。しかし日本では未だにSoR（system of record）型が主流で、これは、換言すると「記録のシステム」のことで、要するに社内情報の安全管理を最優先し、それを適時にアウトプットできる点を極度に評価するやり方です。日本の企業ではIT部門の責任者は主に重に５０歳以上が占めるので、この失点を出さないやり方を過度に重視していることが、実は問題ではないかと思います。

グローバル化の象徴でもあったインターネットが中国だけでなくロシアでも検証実験が始まりました。これまでのような開放一辺倒から、クローズ化の波が起こり始めている今、IT業界のビジネスモデルもSaaSなど生産性が高いモデルに転換する必要が急務であり、日本企業のIT化の課題の解決には、あまりに多くの難関があると言わざるを得ない状況です。しかし、これをクリアしなければ、日本は今後半世紀は陽の目を見れない国に埋没することになるのは必至であるでしょう。