もう国民が国(官僚)に頼る事は止めるべき時期

日本の官僚組織について、私は戦後、日本の官僚組織が国家の復興の為に多大な貢献をしたことは疑いようのない事実だと考えてきました。そのような私ですら、日本に於いて、そもそも国土交通省とか文部省(現文部科学省)などと言う役所は果たして必要なのかについては疑問を抱いてきたものでした。しかし昨今の文部科学省の前川某などと言う役人の言動や、官僚の実像を知るにつけ、やはりと言う印象を改めて持ち直すのと同時に、もしかしたら優秀で国家の役に立ってきた日本の官僚組織そのものが欺瞞ではなかったのかと考えるようになってきました。

“焼け太り”と言われた2001年の中央省庁再編

そこまで行かなくてもかつて2001年の中央省庁に再編の時には時代に逆行しているのではと感じた方は少なくなかったと思えます。もうずいぶん前のことですから覚えている方も少なくなっているのでしょうが、当時の運輸省と建設省、北海道開発庁と国土庁の4つが統合して国土交通省となりましたし、文部科学省も同様で文部省と科学技術庁が統合されたもので、省と庁の統合で庁が省レベルの、或いはそれ以上の基準でカウントされたものですから、当時ですら“焼け太り”と揶揄されたものです。
もちろんこれほどの改変が2~3年でできるわけもなく、少なくとも10年は準備期間があるとなれば、1990年の海部俊樹氏から10年の間に、8人の首相が変わった時期と合致する訳で、政治の混乱期に官僚は自省の保身に邁進していたのではと考えるのは、強ち間違っていない解釈でしょう。

自分達のことは、自分達で解決する形への移行

しかし、”官僚が悪い”と批判をして溜飲を下げていても、何の成果にも繋がりません。こうした傾向も全て有権者が官僚組織に都合よく頼る体質から抜け出せないことが影響している側面も無視できません。政治家と官僚を並べれば、政治家に不信感を持ち、官僚を信頼するのが普通の感覚だと理解されているのではないでしょうか。しかし、それにはこれと言って根拠のないものです。最近になって官僚の本質を暴露するような立場のメディアも登場していますが、それを見て今後とも官僚を信頼して行こうと考える人は少ないのではと類推できるような内容です。

しかしもう有権者も官僚を全面的に信頼するのは止めにしなければならないのではと思います。東京の一か所で日本全国をコントロールできると考えることが、どれほど無意味で現実性のないことか考えれば、特に地方の事は地方で決める国体に移行しなければ日本は持たなくなることには言を待ちません。これからは自分達の事は自分達で解決する気概が必要となってきます。次の時代へ進む。そのための大胆な意識の改革が不可欠になってくるでしょう。

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