韓国の暴走外交 日本としての正しい対応の基本的考え方

「加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。韓国経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」
「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」
「日本国民も冷遇する(福島の)食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」

何を根拠に…と、韓国のあまりの暴走ぶりには驚かされます。韓国はその後もGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を一方的に通告したり、以前は徴用工訴訟、古くは従軍慰安婦問題など、日本から見ると言いがかりとしか言いようがない主張を繰り返しています。
もちろん、これらに関しては、ほとんどが韓国国内問題でもありますので、日本は粛々と対応するべきですが、昨今の日本国内の論調をみると、少し問題があるとも感じます。

対韓国というのではなく、日本(人)としての対応について、押さえておくべきことを3点、指摘したいと思います。

1、荒削りの対応では足を救われる危険がある

“徴用工問題は解決済みで、今更それを持ち出すこと自体、常軌を逸している”というのが、日本国内の論調ではないかと思います。しかしこのような態度は危険です。実際、徴用工訴訟の内容に目を通してみると、なるほど、それはそれでひとつの理屈になっているととれる内容です。長くなるので詳細は別に譲りますが、それは、ある意味屁理屈な、所謂韓国側の言い分なのですが、公平な立場で判断するものにとっては、それなりに理には適っているととれる種のものです。これは真実か否かの問題ではなく、国家間の言い分をめぐる訴訟の問題で、日本としても“すでに解決済み”という姿勢では逆に足を救われるものですので、論理的に対抗するために、時間をかけるべきでしょう。反日でそれなりの成果を蓄積してきた国の実力を侮ってはいけません。

2、韓国を刺激し、嘘を広めたのは反日日本人

従軍慰安婦や歴史認識についてなどがまさにそうなのですが、現在でも日本ではメディアではこれを肯定的に扱うことが主流です。それなりの立場の人が“従軍慰安婦というのはなかった”などというと、日本のメディアが寄ってたかって叩き、辞任させるというのが、戦後日本で繰り返されてきました。なぜ韓国ではそうした嘘がまかり通るのか、調べてみると、そこには必ず反日日本人が跳梁跋扈しています。それを受けて戦後の日本では、“反日日本人が韓国を刺激する”-“韓国がそれを拠り所に反日政策をとる”-“メディアがそれを吹聴して、日本政府は金持ち喧嘩せず的対応で受け入れる”という流れをとってきました。そしてその流れは今も収まってはいません。対韓、対中問題は、日本の国内問題でもあります。他国を批判する前に、自国の倫理と愛国心のなさを省みることでしょう。

3、韓国政府、韓国大手企業と韓国国民は別

韓国では大手企業がバックについた政府が歴代政権を受け継いできました。このお金の力は強大で、いくら一般の韓国国民が異を唱えようと無駄です。ある意味それは韓国国民にとっては悪夢かも知れません。もちろんその悪夢は韓国国民の問題ですから、日本が関わる必要はありません。しかしだからといってメディアに煽られ、受け売りをして日本に住んでいたり、旅行に来る韓国人を、誰とは構わず罵倒し、憎しみをぶつけるのは恥ずべき態度です。

 

先日、韓国の商業地域に区が「ボイコットジャパン 行きません買いません」ののぼりを並べたということがありました。しかし商店街の人々は“韓国が好きで来てくれている日本人に嫌な思いをさせる”として、こののぼりを撤収させました。つまり、間違った自国の政治に反旗を翻している気骨ある人々が多く存在しているのです。ましてや韓国にせよ、中国にせよ、日本では考えられないような言論統制の中で、静かなる戦いをしていることを忘れてはいけません。
韓国政府、大手企業と韓国国民、中国共産党政権と中国国民は別なのです。

現在の日本人を見ていると、度量や自信というものがなくなり、姑息さや陰湿というものが瀰漫しているように思えます。他に憎しみの対象を見つけて根拠の薄い怒りをぶつける行為は、自らをそのレベルに押し下げる行為だと言えるでしょう。

先日、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射を受けて「金正恩は実験が好きなのだなあ」と言ったそうですが、日本に求められるのも、そうした度量の大きさと、どんな些細なものであっても、それが国際間の訴訟で有れば、論理的に相手をぐうの音も出ないほどシャットアウトできる繊細さなのでしょう。

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